米国政府 ナイジェリアやミャンマーなど6か国を入国制限対象国として追加

トランプ大統領は、移民問題およびテロ対策における入国制限対象国としてナイジェリアやミャンマーなどを含む6か国を新たに追加すると1月31日に発表しました。
今回追加された国はナイジェリア・ミャンマー・タンザニア・エリトリア・キルギス・スーダンで、これまで7か国だった対象国は13か国に増えることになります。
2019年4月までチャドも米国への入国制限対象国となっていましたが、安全対策が改善されたと米国政府が認めたため対象国より除外されました。
トランプ大統領は2017年の就任直後にイスラム圏からの入国制限を発表。その後、非イスラムの国である北朝鮮からの入国制限も追加したことにより賛否両論がありましたが、米国連邦最高裁は2018年に制限措置を支持する判断を下しました。2020年現在、米国への入国が禁止または制限される国は以下の13か国となります。

1. イラン
2. リビア
3. ソマリア
4. シリア
5. イエメン
6. ベネズエラ
7. 北朝鮮
8. ナイジェリア
9. ミャンマー
10. タンザニア
11. エリトリア
12. キルギス
13. スーダン

以上の国は安全保障対策が不十分との理由により、新たな移民ビザ申請の受け付けが中止されます。
2018年の出入国データに基づく試算によると、今回の新たな措置で12,000人以上が影響を受ける見通しですが、 新たな制限措置は移民ビザのみが対象となるため米国への留学生・短期滞在者・難民への影響はないと公表されています。
新たな入国制限措置は2月22日(土)より施行される予定です。施行前に追加対象国の市民が入国を拒否されることはありません。また、すでに米国内に滞在している方や有効なビザを所持している方は強制送還の対象とはなりません。米国政府当局関係者はこれらの入国制限措置に対する理解と協力を呼び掛けています。

参考元 : Bloomberg News
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-31/u-s-adds-6-countries-to-travel-ban-list-including-nigeria