日本政府 米国全土からの入国を拒否 中国・韓国全土と欧州40か国も対象

3月28日に日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開き、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定しました。30日に明らかになった内容によると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて中国・韓国の全土とアメリカ全土からの入国を拒否する方針を固め、政府がそれを承認しました。近く開かれる政府主導の新型コロナウイルス対策本部などを経て正式決定される見通しです。

中国と韓国はこれまで一部の地域のみを入国拒否としていましたが、今後は対象が全土に拡大されます。また、イギリスやアイルランドなどを含む欧州の40か国余りも入国拒否の対象となり、これらの地域に過去14日間滞在していた外国人は原則として日本へ入国することが出来ません。さらに、インドネシアやシンガポール、タイ、フィリピンなどのアジア圏や中東地域、一部のアフリカ圏も入国拒否の対象国として拡大するとしています。

外務省は、入国拒否の対象国や地域を“感染症危険区域”として渡航警戒度合いを「レベル3」に引き上げました。「レベル3」は事実上の渡航中止勧告となり、「どのような目的であれ渡航を止めることを求める」との定義がなされています。また、外務省は全ての外国を対象に渡航警戒度合いをこれまでの「レベル1」から「レベル2」に引き上げたと発表。「レベル2」は「不要不急の渡航の自粛を求める」としており、海外への渡航自粛を強く呼びかけています。

厚生労働省では海外からのウイルス流入対策を強化しており、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組」を制定。3月6日に閣議了解がなされて施行されております。以下は日本へ入国または帰国される方に向けて内容を抜粋したものです。

• 3月9日午前0時以降に中国、韓国から航空機または船舶で日本に入国される方
• 3月21日午前0時以降に欧州諸国、エジプトから航空機または船舶で日本に入国される方
• 3月26日午前0時以降にアメリカから航空機または船舶で日本に入国される方
• 3月28日午前0時以降にインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンから航空機または船舶で日本に入国される方

以上に該当する方は日本へ入国する場合、国籍や体調を問わず検疫法での隔離・待機が必要となります。さらに検疫所長が指定する待機場所(自宅・ホテル等)において14日間の待機を要請します。また、待機場所への移動の際は全ての公共交通機関の利用を禁じます。空港からは自家用車等での移動をお願いします。以上をご理解のうえ、中国、韓国、欧州諸国、アメリカ、中東、東南アジア、アフリカ等への渡航および帰国をご検討いただくようお願いします。

参考元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html