アメリカ国内の航空機や公共交通機関でマスク着用が不要に 裁判所が「政府の義務化は無効」と判断

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アメリカ国内の航空機や公共交通機関でマスク着用が不要に 裁判所が「政府の義務化は無効」と判断

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現地時間の4月18日、フロリダ州連邦地方裁判所はCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が策定した公共交通機関でのマスク着用義務の延長を無効とする判決を表明。CDCは13日に、4月18日を期限としていた同措置を5月3日まで延長すると発表しましたが、延長は差し止めとなりました。
判決を下したミゼル裁判官は、「CDCはマスク着用義務の延長にあたり、市民に対し十分な説明を行っていない。また、法的な観点からもCDCの一方的な方針は権限を越えていると判断し、マスク着用義務の延長は認められない」と指摘しました。
これに伴い、国内の航空会社はマスク着用義務の指針変更について早急に対応する意向を表明。ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、サウスウエスト航空、ジェットブルー、アラスカ航空は同日より機内でのマスク着用ルールを緩和しました。ハワイアン航空など一部の航空会社は乗客や乗務員に対し、マスク着用を任意としています。
また、電車や地下鉄、バスやタクシーなどの公共交通機関でのマスク着用義務も4月18日を以て変更となりました。マスク着用に関する指針の急な転換により、市民からは賛否や混乱の声が上がっています。
デルタ航空のバスティアンCEOは先週の会見で、「マスク着用義務の撤廃にはリスクがありますが、着用の有無は政府が一方的に決めるのではなく個人の判断に委ねるべきです」とコメント。公共交通機関の利用者に対し説明が不十分であると述べ、政府とCDCによる指針は一貫性がないと指摘していました。
一方、ハワイアン航空の広報担当者は今回の判決について、「マスク着用義務の方針転換は一時的な措置と予想します。乗客と乗務員の安全を考慮すると、今後もマスク着用は必要と考えます」と説明。引き続き新型コロナウイルスの感染対策が重要であると述べ、マスク着用を推奨する意向を示しています。

参考元:REUTERS