大統領が都市封鎖の再導入を否定　オミクロン株の防疫策として入国制限を施行

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現地時間の11月29日、バイデン大統領は新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対する対策について言及。アメリカは同株に対し十分な防疫策を整えているとし、今後の感染状況に応じて対策を強化する方針を示しました。
バイデン氏はホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームとの会合後、「いずれはアメリカもオミクロン株の症例が確認されるだろう」とコメント。新たな変異株に警戒を示す一方、今は騒動を起こすべき状況ではないと述べました。さらに、オミクロン株の感染拡大防止を目的とする都市封鎖の再導入については否定し、同株を克服するために必要な対策を講じるとしています。
同日、WHO(世界保健機構)は、オミクロン株の感染者が一部地域で急増していると報告。「深刻な結果につながる恐れがあり、感染時のリスクが非常に高い」との見解を示しました。
保健当局は既存のワクチンが重症化の予防に有効であると述べる一方、「ワクチンの改良や追加接種が必要と判断した場合はすべての手段を駆使し、新薬の開発を加速させる」とコメント。新型コロナウイルスワクチンを製造するファイザー社、モデルナ社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社と政府が連携し、開発について協議を進めていることを明らかにしました。また、政府はFDA(アメリカ食品医薬品局)とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)に対し、安全性を重視したうえで迅速にワクチンの承認を実現するよう指示するとしています。
アメリカ政府は11月29日、アフリカ南部諸国からの渡航者に対する入国制限を施行。現在、以下8か国の市民は入国禁止となっています。また、過去14日以内に下記の国で滞在歴がある方も入国禁止となります。
南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイ
バイデン氏は今回の入国制限について、「より多くの市民がワクチンを接種できるよう、時間の確保のために必要な措置である」と説明。市民に対しワクチン接種の重要性を訴え、屋内や公共の場でマスクを着用するよう要請しました。
一方、南アフリカのラマポーザ大統領は入国制限をめぐり、「非科学的で発展途上国を苦しめるものである」と反論。入国禁止措置は不当であると述べ、各国に理解を呼びかけています。

参考元：Reuters