アメリカ国土安全保障省 メキシコからの移民申請予約アプリを6月中に導入

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アメリカ国土安全保障省 メキシコからの移民申請予約アプリを6月中に導入

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DHS(国土安全保障省)は6月上旬を目途に、専用アプリを使用した移民申請の予約手続きを開始すると発表。毎月4万人に上るメキシコからの移民希望者に対する手続きを迅速化し、受け入れ態勢を整える方針を示しました。DHSは「アプリの導入により、今後メキシコ市民の移民申請は月間4万人以上の予約が可能となるだろう」と説明。国境付近には連日多くの人々が詰めかけ、アメリカへの移住や亡命を求める市民はあとを絶ちません。
COMAR(メキシコ難民支援機関)のアンドレス・ラミレス長官は、「アメリカへの移住希望者が増えすぎて対応できない状況が続いています」とコメント。膨大な人数の亡命申請を管理するためにもアプリを導入する必要があると述べ、メキシコを中心に南米からの移民が増加するとの見方を示しました。移住希望者はアプリを通して申請予約を行い、子どもや未成年の家族を伴う場合は保護者による代理手続きが求められます。今後はメキシコ以外の地域でも、同じ仕組みを導入する予定です。
アプリは「事前登録システム」と呼ばれ、個人情報の入力のみで予約が完了するため手続きの迅速化が期待できるとラミレス氏は説明。今年1月にはDHSが亡命申請アプリ“CBP One”を導入しましたが、複雑で分かりにくいとの意見が相次ぎシステムを改善した経緯があります。政府はCBP Oneを利用してアメリカへ亡命したメキシコ市民が、5月18日までに5万6,000人を超えたと報告。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言とタイトル42(感染症の防疫を目的とした入国制限措置)の終了によりメキシコからの不法移民が増加し、国境に近いテキサスやフロリダ州知事らはバイデン氏の移民政策を厳しく批判しています。こうした動きを受けてバイデン政権は今年5月、「規定の手続きを済ませていない難民や、ビザを取得せずに他国を経由して入国した移民を対象に強制送還を執行する。また、不法滞在が発覚した場合は、今後5年間にわたり入国を禁止し刑事追訴も視野に入れる」と発表。4月にはコロンビアとグアテマラに移民申請センター(RPC)を創設し、最も亡命申請が多いメキシコ市民に対して規範的な措置を強化する方針です。

参考元:CNNCBS NEWSWashington Post