アメリカ政府が「緊急事態宣言」を解除　5月12日より入国時のワクチン接種証明書が不要に

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現地時間の5月11日、アメリカ政府は新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態宣言」の解除を発表。同宣言はトランプ前政権時の2020年1月17日に発令され、およそ3年4か月ぶりの解除となります。政府は全州で新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、大幅な改善がみられた点を鑑みて解除に踏み切ったと説明。これまでの水際対策(入国制限)は撤廃され、国外からの渡航者に義務付けていた「2回以上のワクチン接種完了証明書」の提示は不要となりました。

渡航者に義務付けていた3点の書類が不要に

アメリカ政府は渡航者に義務付けていたPCR検査による陰性証明書の提示を、2022年6月12日に撤廃。また、これまで下記の書類提示および提出を義務付けていましたが2023年5月12日より不要となりました。

感染のピーク時から入院者数・死者数ともに90％以上減少

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、国民の8割以上にあたる約2億7,000万人が少なくとも1回以上のワクチン接種を済ませたと報告。すでに国民の30％に相当する1億人以上が感染し、ピークとなった2022年1月上旬には1日あたり100万人以上の症例を確認しました。同年3月以降は感染状況の改善がみられ、現在は入院者数・死者数ともにピーク時と比べ90％以上減少しています。CDC側は新型コロナウイルスの感染状況について、「これからも脅威は続くが、過去のような爆発的な感染力はない」と指摘。今後は季節性インフルエンザと同等の感染症と位置付け、ワクチン接種や治療薬は無償での提供から段階的に個人の保健適用に切り替える方針です。
なお、現在までに新型コロナウイルスが原因で亡くなった市民は113万人を超え、累計の感染者数・入院者数ともにアメリカが世界最多となっています。