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DOE(アメリカ合衆国エネルギー省)は新型コロナウイルスの発生起源について、中国・武漢の研究所から流出した公算が高いとする調査報告書を発表。確信の度合いはやや低いと述べる一方、自然的に発生した説よりも有力であるとの考えを示しました。新たな調査結果により、アメリカ情報当局の高官はこれまでの学術文献を改訂したと報告。外部専門家の意見も踏まえ、引き続き起源の解明を進める方針です。
同省を含む国内の情報機関による確信度は「低・中・高」に分類され、“低レベル”は入手した情報に十分な信憑性や確固たる証拠に欠ける場合に適用されます。2021年にはFBI(アメリカ連邦捜査局)が、“中レベルの信憑性”として今回と同様の見解を表明。「中国内の研究所が新型コロナウイルスの発生起源であり、何らかの理由で誤って流失した説が有力」との調査結果を発表しました。
一方、大統領の諮問を司るNIC(国家情報会議)を含む4機関は、「コウモリから別の動物を介して自然的に発生したウイルス」と主張。DOEやFBIと見解は異なりますが、いずれも中国が起源であるとの見方で一致しています。また、CIA(アメリカ中央情報局)など2つの機関は調査報告が不十分であるとの理由で、新型コロナウイルスの起源について明言を避けました。
サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は26日の声明で、「多くの情報機関は判断に至る十分な情報収集ができていない」と説明。異なる見解に理解を示したうえで、「今後も大統領の指示に従い、慎重かつ客観的な調査を行う」と述べました。
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