アメリカ政府　新型コロナウイルスの国家非常事態宣言を5月11日に解除へ

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バイデン大統領は30日に会見を行い、新型コロナウイルス感染拡大に関する「国家非常事態宣言」を5月11日に解除すると発表。ワクチンや治療薬の普及と、国民の大半が感染したことで一定の免疫を獲得したことを解除の理由に挙げました。2020年3月の発令からおよそ3年にわたり続いた感染対策は段階的に緩和され、国内の感染状況は過去2年前と比べ大幅な改善が見られます。
ホワイトハウスは30日の声明で、「非常事態宣言を5月11日に解除し、不法移民を強制送還する“タイトル42”も正式に撤廃する」と発表。タイトル42はトランプ前政権時代に、新型コロナウイルスの水際対策として導入された制度です。同制度はバイデン政権が発足した直後に一時緩和されましたが、メキシコとの国境に近いテキサスやフロリダの州知事らが反対を求めて連邦最高裁へ控訴。昨年9月には国境から離れた首都ワシントンやニューヨーク州へ多くの不法移民を作為的に移送するなど、野党(共和党)の過激な行動が問題となりました。タイトル42の撤廃に伴い不法移民の増加が予想され、テキサス州のアボット知事(共和党)を中心に強く反発の声が上がっています。詳細は「大勢の移民を首都ワシントンへ送致　共和党の過激な行為をアメリカ政府が強く非難」をご確認ください。
また、これまで新型コロナウイルスに罹患した際の治療費やワクチン接種費用は政府が支出してきましたが、宣言解除以降は個人の負担となる見込みです。アメリカでは民間保険制度の未加入者は病気やケガなどの治療費は全額自己負担となるため、困窮世帯への保障と感染予防対策が今後の大きな課題です。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は31日、国内における新型コロナウイルスの感染状況を発表。過去7日間における1日あたりの新規感染者は3万9,000人で、入院者数はおよそ3,600人と報告しました。死者数は1日あたり約430人で、昨年7月中旬からほぼ横ばいで推移しています。

参考元：The New York Times・Bloomberg