11日の大規模なアメリカ航空便システム障害　請負業者によるデータ破損が原因と発表

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アメリカ国内の航空便に多大な遅延と欠航を引き起こした11日のシステム障害について、FAA(アメリカ連邦航空局)は最終の調査結果を発表。「下請け企業の従業員がデータベースのバックアップ作業中、意図せずファイルを削除した操作ミスが原因である」と報告しました。FAAは従業員による人為的なミスであり、作為やサイバー攻撃ではないとの見解を強調。旧式のシステムと人員体制にも要因があると説明し、抜本的な見直しを行うと述べました。
多くの航空関係者は今回のシステム障害について、FAAの組織体制とシステムの老朽化に問題があると指摘。デルタ航空のエド・バスティアンCEOは13日の決算発表で、「航空管制システムのアップデートが必要だ」とコメント。システム更新に必要な予算の増額など、FAAは適切な措置をとるべきと提言しました。また、非営利団体アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトで航空分野を担当するウィリアム・マギー上級研究員は、「FAAは昨年3月から常任局長不在の状態が続き、慢性的な資金不足に陥っている」と述べ、連邦レベルの支援が必要との見解を示しました。
バイデン大領は昨年7月、FAAの局長候補にデンバー国際空港のフィリップ・ワシントンCEOを指名。しかし、局長就任には上院議会の承認が必要となり、野党(共和党)の反対を受け状況は停滞しています。
現在FAAの長官代理を務めるビリー・ノーレン氏は今後の体制と改善策をまとめ、与野党の議員らと協議を進める方針です。

参考元：BBC NEWS、CNBC、AFAR