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アメリカでは年末商戦が本格的に始まり、小売業の分析会社はブラックフライデー初日となる25日の店舗およびインターネット通販の売上状況について言及。昨年と比較し店舗型の小売店は2.9%、インターネット通販は2%増加と発表しました。記録的なインフレが続くなか、食品や生活必需品などの購入が目立ったと報告しています。
様々な業種や店舗が黒字を見込めることから“ブラックフライデー”と呼ばれる施策は、今年は世界各国へ普及したと分析会社は説明。感謝祭の翌日となる11月の第四金曜日に行われ、アメリカでは当日から1週間ほど大規模なセールを開催します。また、感謝祭の翌週月曜日は“サイバーマンデー”と呼ばれ、インターネット通販を中心に再び大規模なセールが行われます。25日の売上高は当初の予想をやや下回り、個人消費の堅実さが伺えました。
IT大手のアドビ社も同様の調査を実施し、同日のインターネット通販の売り上げは、およそ91億2,000万ドル(1兆2,700億円)と発表。今年は電化製品が平均23.4%、子ども用玩具は平均31.8%と割引が高く、生活必需品は数量や期間を限定し大幅な割引を行う店舗が多いと分析しています。
今年の年末年始は旅行や会食の機会が増加すると予想されますが、1月中旬以降は個人消費が減少すると専門家は指摘。急激な物価高は一般家庭の家計に大きな影響を与えており、年末商戦の売上は昨年と比べ微増となる見込みです。
参考元:Forbes
更新日 : 2024年3月28日
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