アメリカ中間選挙の期日前投票　経済対策は共和党、感染対策や銃規制は民主党が優勢

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中間選挙が11月8日に迫るなか、バイデン大統領は29日デラウェア州ウィルミントンの投票所で孫娘ナタリー氏と期日前投票を行いました。アメリカでは先週から各地で期日前投票が始まり、上下両院で民主党・共和党どちらが多く議席を獲得するかが焦点となります。
フロリダ大学の選挙統計チームは、27日の段階で1,500万人以上の市民が期日前投票を行ったと報告。民主党の経済対策について有権者は地元メディアの取材に対し、「様々な面で対処していると思いますが、現在の体制は不十分です」と述べました。
最新の世論調査によると争点であるインフレ対策は共和党を支持する声が多く、新型コロナウイルス対策・銃規制・気候変動などでは民主党が優勢となっています。民主党・共和党の両陣営は今週末、11月8日の投票日を目前に有権者に最後の呼びかけを行いました。
バイデン大統領は今月24日に民主党全国委員会本部で演説を行い、「アメリカの未来を選ぶ大切な選挙です。共和党は経済を後退させ、富裕層だけが得をする施策に舵をとっています」とコメント。低所得層への対策が不十分であると指摘しました。
一方、22日にテキサス州で共和党議員の応援演説を行ったトランプ前大統領は、「民主党は石油関連の仕事を奪い、エネルギー生産に課税するなど制限を強化しています。国民の仕事を奪い、アメリカ経済を窮乏(きゅうぼう)へ導くでしょう」と述べました。
現時点で上院議席は無所属を含む民主党・共和党ともに50議席で、どちらが多数派となるかは激戦区が鍵を握ります。ネバダ州・ジョージア州では激しい選挙戦が繰り広げられ、経済対策に加えて移民問題や人工妊娠中絶の権利などが争点となっています。ネバダ州に居住する女性有権者は、「中絶は重要な女性の権利だと思います。この件に乗じて、他の権利も奪われないか心配です」とコメント。女性有権者は人口妊娠中絶の禁止に対し反対意見が多く、選挙戦により思想の二極化が顕著となっていると専門家は指摘しました。また、アリゾナ州やペンシルベニア州も上院選の激戦区となり、選挙の行方が注目されています。

参考元：REUTERS