【11月15日更新】日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和　アメリカからの個人観光客も受け入れを再開

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ニューヨークを訪れている岸田総理は日本時間の22日、新型コロナウイルス水際対策を10月11日より大幅に緩和する意向を表明。10月から欧米並みの規制緩和を講じると述べました。現在5万人としている帰国・入国者の上限も撤廃し、アメリカを含む国外からの個人観光客の受け入れも再開すると発表。現在、国外から観光目的で日本へ入国する方は短期滞在ビザの取得が必要ですが、同日より免除する方針を示しました。
現地出国前に登録を義務付けているMy SOS(入国者健康居所確認アプリ)は10月以降も継続となる見込みですが、詳細は今後発表される予定です。コロナ禍前の帰国・入国体制へ戻る兆しが見え、各航空会社は海外旅行の需要増加に期待を示しています。
ANA(全日本空輸)の井上社長は、「待望の規制緩和を大変嬉しく思います。コロナ禍前の訪日客による経済効果はおよそ5兆円でしたが、同規模の復調を期待しています」とコメント。外国人観光客の増加は日本各地の活性化に繋がると説明しました。また、ビザなしでの個人観光旅行が再開される件について、「長らく訪日できなかった方々が、これから大勢お越しいただけると思います。都市だけでなく地方観光のニーズも高まるでしょう」と述べました。
一方、JAL(日本航空)も水際対策の緩和に賛同の意を示し、「しっかり準備を整えてお客様をお迎えし、日本経済の回復に貢献したい」とコメント。訪日客と海外旅行の需要増加に大きな期待を示しています。
なお、アメリカから帰国・入国時に義務付けている現地でのPCR検査による陰性証明書の取得は、3回のワクチン接種完了を条件に9月7日より不要となりました。ただし、空港での検温で高熱が感知された場合や感染症状の疑いがある方は、検疫官の判断により新型コロナウイルス検査が求められます。陽性と診断された方は適切な処置と、指定宿泊施設または自宅等で3日間にわたる自己隔離が必要です。

11月14日以降の帰国・入国者はファストトラック利用のため「Visit Japan Web」に登録
日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用を目的として、「Visit Japan Web」への登録が求められます。ファストトラックとは空港での検疫手続きを簡素化するシステムで、羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港・新千歳空港・那覇空港にて利用可能です。利用の際は下記の事前登録が必須となります。
1.公的機関が発行した3回の接種完了を示す有効な「ワクチン接種証明書」、または医師が発行した出国前72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による「陰性証明書」
2.現在の健康状態に関する「質問票」
※これまでのMy SOS(入国者健康居所確認アプリ)は11月14日より、事前に入国審査・検疫・税関申告を行う「Visit Japan Web」に統合されました。

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