児童への食事支援事業を装い360億円詐取 コロナ禍のアメリカで過去最大額の不正事件

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児童への食事支援事業を装い360億円詐取 コロナ禍のアメリカで過去最大額の不正事件

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DOJ(アメリカ合衆国司法省)は20日、新型コロナウイルス対策の支援制度を利用した巨額詐欺事件としてミネソタ州の非営利団体を摘発。コロナ禍で困窮している児童に食事を提供する事業を装い、2億5,000万ドル(約360億円)を騙し取ったとして48人が起訴されました。政府が推進するコロナ禍の事業支援制度を悪用した事件において、アメリカでは最大の被害額となります。
起訴された48人はミネソタ州の非営利団体「フィーディング・アワー・フューチャー」と、レストランやケータリング事業などの関係者です。同団体は貧困家庭の子どもたちが十分な栄養をとることができるよう、学校給食を無償または割引価格での配給を謳っていました。代表者らは架空の子どもの名簿と食事の提供実績を政府に提出し、同団体が資金提供したと装い州内250か所以上で食事を配給したと申告。毎日2,000人あまりの子どもに食事を与えたと説明していましたが実際は20人程度で、州教育省からの通報により事件が明るみとなりました。
騙し取った2億5,000万ドルの使途について団体の代表者は、高級車・住宅・宝石・ケニアやトルコの不動産購入に充てたと供述。政府の支援制度と子どもを利用した悪質な詐欺事件に、地元市民は怒りをあらわにしています。
ミネソタ州のアンドリュー・ルガー連邦検事は今回の事件について、「彼らはコロナ禍で苦境にあえぐ市民をよそに私腹を肥やすことしか考えていませんでした。過去に類を見ない犯罪を許すことは出来ません」とコメント。FBI(アメリカ連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官は、「今後も同様の詐欺事件が摘発されるかもしれません。今回の起訴はFBIと連携組織が徹底的に悪事を追及する強い意志を表明するものです」と述べ、同団体の実態を厳しく捜査するとしています。

参考元:MPR news