日本政府が水際対策を緩和　アメリカからの帰国・入国者は3回のワクチン接種で陰性証明書が不要に

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日本政府は9月7日、新型コロナウイルスに関する水際対策を緩和しました。同日より1日あたりの帰国・入国者数の上限は従来の2万人から5万人へ拡大。また、アメリカを含む128か国からの帰国・入国者に義務付けている現地での陰性証明書の取得は、3回のワクチン接種完了を条件に不要となります。政府は今後の感染状況を注視したうえで、さらなる緩和を検討する方針です。
岸田総理は8月24日の会見で、「円滑な入国が可能となるよう国内外の感染状況と渡航需要を踏まえ、主要国の水際措置を勘案して規制緩和を進めます」とコメント。感染者の詳細情報を収集する「全数把握」も見直す方針を示し、医療機関のひっ迫を防ぎ経済活動を加速させると述べました。
9月7日より適用となるアメリカを含む国外からの帰国・入国者に対する措置は下記の通りです。

「ファストトラック」利用のためMy SOS(入国者健康居所確認アプリ)へ登録
日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用と健康状態や居場所の確認を目的として、My SOS(入国者健康居所確認アプリ)への登録が求められます。ファストトラックとは空港での検疫手続きを簡素化するシステムで、羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて利用が可能です。同システムの利用には下記の事前登録が必須となります。

1. 公的機関が発行した3回の接種完了を示す有効な「ワクチン接種証明書」、または医師が発行した出国前72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による「陰性証明書」
2. 日本の新型コロナウイルス感染防止対策を遵守し、1.の証明書に虚偽がないことを示す「誓約書」
3. 過去の滞在歴と現在の健康状態に関する「質問票」

※ファストトラックを利用しない渡航者は到着した空港にて「ワクチン接種証明書または陰性証明書」「誓約書」「質問票」の確認が行われます。ワクチン接種証明書または陰性証明書は現地を出国する際も提示が求められ、日本政府指定の要件を満たしていない場合は航空機への搭乗が認められません。帰国・入国時におけるトラブル防止のため、日本政府はファストトラックの利用を強く推奨しています。

滞在歴やワクチン接種証明書の有無に応じて異なる措置を施行
日本政府は過去14日間に滞在した国と地域を感染リスクごとに赤・黄・青に区分し、異なる検疫措置を行っています。アメリカは最も感染リスクが低い「青の国と地域」に指定され、空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離は不要です。詳細は厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。

添乗員を伴わない観光ツアー客の入国が可能に
観光目的の入国は2022年6月10日より添乗員付きの団体ツアーのみ認められ、9月7日から添乗員が伴わないツアーの受け入れも再開しました。一方で個人観光客の入国は引き続き禁止となり、今後の感染状況を鑑みて段階的に緩和する方針です。