【7月9日更新】アメリカで銃規制法が成立 バイデン氏「過去28年間のなかで最も重要な法改正」

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【7月9日更新】アメリカで銃規制法が成立 バイデン氏「過去28年間のなかで最も重要な法改正」

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バイデン大統領は25日、アメリカ国内の銃規制を強化する法案に署名。28年ぶりに国家レベルの銃規制法が成立しました。アメリカでは各州で多くの法律が制定されていますが、連邦国家全体での銃規制法の改正は1994年以来28年ぶりとなります。背景には相次ぐ銃を使用した凶悪事件に対する懸念の高まりがあり、超党派の議員らが上院議会に提出した銃規制法案が21日に可決。今後施行される銃規制法には著しく危険と見なされる人物から一時的に銃を没収できるよう、各州政府を支援する具体策や予算が盛り込まれています。
バイデン大統領はホワイトハウスでの会見で、「過去28年間におけるアメリカの歴史のなかで、最も重要な法律を成立させるために私はここにいます。私が望む全ての要件は入っていませんが、長きにわたり議会で呼びかけてきた重要な対策が含まれています。銃規制の強化により、尊い人命が失われる機会が今後なくなることを願ってやみません」とコメント。銃撃事件の被害者遺族はアメリカ政府に対策を強く期待していると述べ、本日その一歩を踏み出したと成果を強調しました。
アメリカでは今年5月にニューヨーク州バッファローのスーパーや、テキサス州ユヴァルディの小学校で銃乱射事件が発生。特に小学校の事件では多くの児童が犠牲になりました。バイデン氏はこれまで殺傷力の高い「アサルトライフル」の所有禁止や、購入可能年齢の引き上げなど大規模な改革を求めてきたと説明。アサルトライフルは上述した2件の銃乱射事件でも使用され、テキサス州の実行犯は18歳になった数日後に半自動小銃2丁を購入しました。アメリカには現時点で3兆9,000万丁以上の銃があると推定され、毎年約2万人が銃による事件で死亡しています。
新たな銃規制法について連邦政府は、21歳未満の銃購入希望者に対する身元確認を強化するほか、精神医療や学校警備の拡充に150億ドル(約2兆円)をあてると説明。さらに、結婚していないパートナーへの虐待で有罪歴のある市民に銃販売を禁止するなど、厳格な規制が追加されました。
これまで共和党(野党)は銃規制強化の動きに反発を示していましたが、相次ぐ事件を受けて多くの議員が方針転換を表明。超党派議員が中心となり成立に至った法律は数十年ぶりで、半数以上の市民は賛同を示しています。一方、米国憲法修正第2条が保障する防衛を目的とした「武器の保有権」を主張する市民も多く、銃の所持を巡る意見は国内で大きく分かれています。
アメリカで銃規制について議論が行われるなか、日本でも安倍元首相が銃撃される事件が発生。2発の銃弾を撃たれ近隣の病院に搬送されましたが、日本時間7月8日に死亡が確認されました。厳しい銃刀法の規制がある日本で起こった銃撃事件は非常に稀で、突然の惨劇としてアメリカでも大きく報道されています。
事件を非難する声は各国政府の首脳からも相次ぎ、ホワイトハウスやアメリカの歴代大統領らもコメントを発表。銃を使用した残虐行為を強く非難し、安倍元首相の訃報に追悼の意を表しました。
事件に関する詳細と各首脳のコメントは「安倍元首相の死去を受けアメリカ歴代大統領らが追悼 ホワイトハウスは半旗を掲げる」をご確認ください。

参考元:BBC NEWS