【7月29日更新】日本がアメリカを含む外国人観光客の受け入れを再開　赤・黄地域からの入国者は自己隔離が5日間に短縮

【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】

• アメリカ入国制限と対象国の最新情報

日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、6月10日から外国人観光客の受け入れを再開。アメリカを含む103の国・地域からの渡航者は、ワクチン接種の有無を問わず入国時の抗原検査と入国後の自己隔離が不要となりました。ただし、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示は引き続き必要となるため、帰国・入国前の注意事項をあらためて確認するよう呼びかけています。
5月下旬、日本政府は6月1日から1日あたりの帰国・入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げると発表。段階的に観光目的の渡航者を受け入れるとし、各国における新型コロナウイルスの陽性率に応じて6月1日より3種類の検疫態勢を設定しました。赤(感染リスクが高い)、黄(感染リスクが中程度)、青(感染リスクが低い)に区分され、アメリカは青の対象となります。
政府は今後の検疫態勢について、「オミクロン株に関する知見や各国・地域における感染状況、日本への流入リスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、入国時の検疫と入国後における自己隔離期間を変更します」と説明。各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案したうえで、「赤・黄・青」3種の検疫措置が策定されました。7月29日時点の帰国・入国者に対する検疫と自己隔離は以下の通りです。

なお、感染拡大防止の観点から個人の観光客は引き続き入国禁止となり、当面のあいだは添乗員付きのツアー客に限り入国を認める方針です。
アメリカを含む青(感染リスクが低い)の対象は以下103の国・地域です。(2022年7月29日時点)

北米地域
アメリカ、カナダ
アジア・大洋州地域
インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、香港、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ、ネパール
中南米地域
アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、チリ、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ボリビア、メキシコ、ペルー
ヨーロッパ地域
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルメニア、イタリア、イギリス、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、キルギス、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、モルドバ
中東・アフリカ地域
アフガニスタン、UAE(アラブ首長国連邦)、イスラエル、イラク、イラン、カタール、バーレーン、ヨルダン、アルジェリア、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ケニア、コートジボワール、ザンビア、ジブチ、タンザニア、ナイジェリア、ベナン、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モロッコ、ルワンダ、西サハラ

岸田首相は今後の水際対策のあり方について、段階的に平時と同様の受け入れを目指すと説明。入国者の管理を含めて検疫体制や防疫措置の実施状況を勘案し、国内外の感染状況や主要国の水際対策などを踏まえながら適切に判断すると述べました。
また、北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港を発着する国際線についても触れ、運航再開に向けて準備を進めるとコメント。正常化に向けて確実な一歩を踏み出したと述べ、感染対策を徹底しながら入国枠を拡大する考えを示しています。