日本政府　改正旅券法の成立でパスポートの申請や更新が今後オンラインで可能に

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日本政府が進める行政デジタル化の一環として、パスポートの申請や更新がオンラインで行える改正旅券法が4月20日の参議院本会議で可決・成立しました。これに伴い、紙面で行っているパスポートの申請手続きを段階的にオンライン化するとしています。
現在、パスポートの新規発行や更新手続きは住民登録がある都道府県の窓口に赴き、本人確認書類などを提示して申請する必要があります。改正旅券法は行政のデジタル化を加速させ利便性を高めることを目的とし、一連の申請手続きが今後オンラインでも行えるように進めると政府側は説明。戸籍謄本などの原本が必要となるパスポートの新規発行は、戸籍の電子化が進み次第オンラインでの申請が可能となる見込みです。
先駆けてオンライン申請が可能となるのはパスポートの更新や紛失した際の再発行などで、今年度後半からの運用を目指すとしています。新規発行のオンライン手続きについてはシステムの整備に一定の期間を要するため、2024年度から導入される見通しです。
なお、改正旅券法の成立により、出入国印やビザを貼付する査証欄が不足した際の措置も変更となりました。現在、査証欄が不足した際は本人の申請によりページの追加が認められていますが、今後は同措置の廃止を表明。該当する方には使用中のパスポートと同じ有効期限が記載された新たなパスポートを、通常よりも安価に発行するとしています。
また、地震など大規模災害の被災者の負担を軽減するため、パスポート発行費用の免除や減額を認める制度も20日の会議で可決・成立されました。