【4月9日更新】日本政府がアメリカなど106か国の入国拒否を解除　ビザ発給制限は継続

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日本政府は4月8日、アメリカやイギリス、フランスなど106か国を対象とした入国拒否措置を解除しました。同措置は新型コロナウイルスの水際対策として2020年3月より施行されてきましたが、およそ2年振りの解除となります。
ただし、ビザの発給制限は今後も継続し、入国目的は短期ビジネスや留学などに限定すると政府側は説明。観光目的での入国は引き続き禁止となるため、来日する渡航者の増加に至らないことが予想されます。
出入国在留管理庁によると、政府は国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を6日に開催。4段階で定める「感染症危険情報」でレベル2(不要不急の渡航自粛を要請)の106か国を対象に、入国拒否の解除を決定しました。アメリカはこれまでレベル3(渡航中止勧告)に指定されていましたが、4月1日の更新によりレベル2に引き下げとなりました。
アメリカのほか、4月8日より入国拒否が解除された主な国・地域は以下の通りです。
北米
アメリカ、カナダ
中南米
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
中東・アフリカ
アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、カーボベルデ、セーシェル、チュニジア、ボツワナ、モザンビーク、モーリシャス、モロッコ、ルワンダ
ヨーロッパ
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、イタリア、ウズベキスタン、英国、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
アジア・大洋州地域
インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ミャンマー、マレーシア、モルディブ、モンゴル、フィジー

日本政府は、ビジネス目的の短期滞在者・留学生・技能実習生に限り入国を認めています。受け入れ先の企業・教育機関・施設は、入国者の行動計画書を事前に厚生労働省へ提出する必要があります。観光など一般的な旅行を目的とした日本への入国は、引き続き禁止となりますのでご注意ください。
政府は世界各国の感染状況やワクチン接種率、医療態勢などを考慮したうえで「感染症危険情報」を定期的に見直し、段階的に入国制限を緩和する方針を示しています。
日本政府が4月1日に更新した感染症危険情報は各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引下げ及び維持)をご確認ください。