アメリカ政府　情勢不安により在ウクライナ大使館職員の家族に国外退避を命令

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現地時間の1月23日、アメリカ政府はウクライナの首都キエフに駐在する米国大使館職員の家族に国外退避を命じたと発表。ウクライナではロシアによる軍事行動の脅威により、情勢の緊迫が続いています。
また、アメリカ国務省は在ウクライナ米国大使館において、職務上不可欠でない職員の国外退避も許可。ウクライナ国内に滞在中のアメリカ国民にも、同国からの出国を検討するよう強く求めています。
同省は今回の退避命令について、「ロシアがウクライナに対して重大な軍事行動を計画しているとの報告がある」と説明。現地の治安情勢は予測不能で、短期間で悪化する恐れがあると述べ警戒感を示しました。
一方ロシア側は、ウクライナへの侵攻を計画しているとの報道を否定。しかし、ウクライナ東部の国境付近には推定10万人規模のロシア軍を集結させ、事態の緊張は日増しに高まっています。
NATO(北大西洋条約機構)のトップは、「ヨーロッパで新たな紛争が発生する恐れがある」と警告。親ロシア派武装勢力が支配するクリミア半島と、ウクライナ東部の安全保障環境は危機的な状況にあるとの見方を示しました。
ロシアは過去にもウクライナの領土に侵攻した経緯があります。2014年にはウクライナが親ロシア派の大統領を追放したことを受け、ウクライナ南部のクリミア地方を併合。以降、ウクライナ軍はロシアとの国境に接する東部ドンバス地方で、ロシア側の支援を受けた反政府勢力と戦闘を続けています。
アメリカはロシア軍が国境を越えてウクライナの領土に侵攻した場合、強力な制裁を発動すると警告。これまでロシアとはヨーロッパの同盟国を通じて交渉を続けてきましたが、今回の退避命令により両国の関係は緊張感の高まりをみせています。
なお、アメリカ国務省は治安情勢の不安を理由に、国民にロシアとウクライナへの渡航を見合わせるよう勧告。不要不急の渡航中止を要請しました。

参考元：BBC NEWS