【3月1日更新】アメリカからの帰国・入国者に施設での待機義務化を開始　12月26日から米国全土が対象に

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※2022年3月1日追記
これまでグアム準州を含むアメリカ全土は「水際強化措置に係る指定国・地域」に指定されていましたが、新規感染者の減少を鑑みて対象外となりました。これに伴い、日本時間3月1日よりアメリカから日本へ帰国・入国する方は、以下の措置が適用されます。

• ワクチンの追加接種(ブースター接種)を済ませた方に限り、帰国・入国後の自宅等における自己隔離は不要となりました。日本の空港到着後は、公共交通機関の利用が可能です。
• ワクチンの追加接種を行っていない方は、原則として自宅等にて7日間の自己隔離が求められます。
  ただし、3日目に新型コロナウイルス検査を自主的に行い、陰性を報告することにより以降の自己隔離が免除されます。陰性の報告はMy SOS(入国者健康居所確認アプリ)から登録を行い、自己隔離終了の通知が届いた時点で行動制限の解除が認められます。(いずれも入国翌日より起算)
• ワクチンの追加接種を行っていない方は、空港から目的地へ最短距離での移動が求められます。
  入国時に行う検疫(検体採取)から24時間以内に目的地へ到着する方は、公共交通機関の利用が可能です。

なお、2022年1月29日より、帰国・入国後の自己隔離期間は従来の10日間から7日間に変更となりました。

アメリカ国内における新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大している状況を鑑みて、日本政府は「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」の情報を更新。グアム準州を含むアメリカ全土を「水際強化措置に係る指定国・地域」および「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定し、帰国・入国する方に検疫所が指定する宿泊施設にて3日間または6日間の待機を義務付けました。
同措置は日本時間12月4日よりカリフォルニア州のみを対象としていましたが、オミクロン株の蔓延を受け8日には12州に拡大。23日には18州が指定され、26日からアメリカ全土が対象となりました。
現在、アメリカからの国際線が到着する空港では検疫に長い列ができ、指定宿泊所の到着までに6時間以上を要するなど混雑が続いています。長旅を終えた渡航者には疲労がみられますが、数日後の家族との再会を楽しみにしているとの声が聞かれました。
2022年2月25日現在、日本政府がアメリカからの帰国・入国者に行っている水際対策は以下の通りです。

帰国時に指定宿泊施設で6日間の待機が義務付けられる地域
なし
帰国時に指定宿泊施設で3日間の待機が義務付けられる地域
なし

日本政府は世界各国でオミクロン株の感染者が急増している状況を受け、渡航する国民に対し2回のワクチン接種完了を要請しています。健康上の理由などによりワクチン未接種の方は渡航延期が求められますので、当該の方は各航空会社への確認を推奨します。
また、ニューヨーク州、ハワイ州などでは屋内施設の入場者に、ワクチン接種完了証明書と本人確認書類の提示を求めていますので、外出の際は携行を推奨します。

※以上の内容は今後の感染状況により変更となる場合があります。アメリカ渡航を計画中の方は、外務省や大使館・総領事館による最新情報をご確認ください。

参考元：Ministry of Foreign Affairs of Japan