アメリカ政府が入国条件を強化　新型コロナウイルス検査「出発前1日以内」に短縮

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現地時間の12月1日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はアメリカへ入国する渡航者に対する水際対策の強化を発表。これまで「出発前3日以内」としていた新型コロナウイルス検査による陰性証明書の検査日を、「出発前1日以内」に短縮する方針を明らかにしました。同措置は新型コロナウイルス「オミクロン株」に対する防疫措置で、各国で感染者が確認されている状況を受けて入国制限を強化すると説明。同措置は現地時間12月6日より施行されます。
CDCの報道担当官は会見で、「オミクロン株の感染者が増えるなか、航空機の利用者に対する検疫を強化する必要がある」とコメント。今後はワクチン接種の有無に関わらず、すべての渡航者に「出発前1日以内」の新型コロナウイルス検査を要請し、陰性証明書を取得するよう呼びかけました。
なお、ワクチン未接種の2歳から17歳の児童は例外的な措置として「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書を提示することで入国を認めていましたが、今後も同措置は継続となります。
CDCはワクチン接種完了者に対し、アメリカ入国後3～5日以内に新型コロナウイルス検査を行うよう推奨しています。ワクチン未接種の方は原則として航空機への搭乗が認められませんが、陸路などで入国した際は7～10日間の自己隔離が求められます。
CDCのワレンスキー所長は先月末の会見で、「海外との往来を安全なものにするために、出発前の検査や到着後の自己隔離義務などを検討している」とコメント。すでに政府内で具体案について協議していると述べ、空路での渡航者に対し入国後7日間の自己隔離を求める意向を示唆しました。
一方、バイデン大統領は11月29日の演説で「現時点で都市封鎖は考えていない」と明言。ワクチン接種率の向上や検査の拡充で対応する方針を示しました。今月1日の会見では「アメリカには世界で最良のワクチンと治療薬、そして優秀な科学者がいます。新たな変異株に混乱することなく、科学とスピードをもって闘うべきです」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。
12月2日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は59.6％、1回以上の接種率は71.1％、追加接種(ブースター接種)率は13.0％となっています。

参考元：FOX6