マウイ島 郡議会が化学物質を含む日焼け止めの使用禁止法案を可決

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マウイ島 郡議会が化学物質を含む日焼け止めの使用禁止法案を可決

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マウイ郡議会は環境保護を目的として、化学物質を含む日焼け止めの販売と使用を禁止する「法案135」を全会一致で可決したと発表。今後はビクトリーノ郡長の判断に委ねられ、最終承認を得て成立となる見込みです。同法案は2022年10月1日より施行されることが予想され、一般市場で販売されている大半の日焼け止めが使用禁止となります。
「法案135」はマウイ郡議会議員のケリー・キング氏が提案。長年にわたり化学物質が海にあたえる影響を調査し、サンゴ礁の保護を目的として多くの議員らが賛同を示してきました。対象の化学物質はオクチノキサート、オクトクリレン、オキシベンゾンなど、紫外線防止効果がある日焼け止めに多く含まれています。ただし、亜鉛と二酸化チタンを含むミネラル(無機質成分)の日焼け止めは、引き続き使用が認められます。
キング氏は法案135について、「ハワイのサンゴ礁は海面上昇による侵食を防ぐために祖先が築いた大切な財産です。非ミネラルの日焼け止めは、海や環境に悪影響をあたえています。この法案は科学物質など環境への外的ストレスを取り除き、サンゴ礁と海洋生物を保護することが目的です」と説明。環境保護の重要なステップであると述べ、施行の必要性を訴えました。
同法案がマウイ郡で施行された場合、対象の化学物質を含む日焼け止めの販売および使用は、罰則や罰金の対象となるため注意が必要です。なお、今年1月から施行された法案により、すでにオキシベンゾンとオクチノキサートを含む日焼け止めの販売と使用は禁止されています。
一方、法案135に反対する団体は、「化学物質を含む日焼け止めの販売を禁止する前に、詳細なエビデンスの開示や様々な意見を交わすべきである」とコメント。ハワイの皮膚学会や、皮膚がんを研究する専門家らが反対の意向を示しています。皮膚学会は「肌を適切に守ることなく強烈な陽ざしの下で過ごすことは、重大な危険性を念頭に置く必要があります。紫外線防止のために含まれている化学物質は重要な効果を発揮するものであり、市民や観光客の健康だけでなく、市場にも大きな影響をあたえます」と見解を述べました。さらに、「ミネラルの日焼け止めは、まれに白斑の原因となることが報告されています。そのため、女性や肌の色が黒い方には不向きであると考えます」と説明。環境と健康の課題をめぐり賛否両論があるなか、郡長による適切な判断が期待されます。

参考元:Star Advertiser

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