アメリカ国民の500人に1人が新型コロナウイルスで死亡　死者66万人超え

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新型コロナウイルスの調査機関として知られるジョンズ・ホプキンス大学(メリーランド州)は、アメリカ国内における最新の感染状況について言及。新型コロナウイルスによる死亡者は9月16日時点で66万5,282人に上り、アメリカが世界最多であると報告しました。国民の500人に1人が新型コロナウイルスによって亡くなり、パンデミックから19か月が経過した現在も十分な警戒が必要であるとして感染対策の遵守を要請しています。
アメリカでは7月からデルタ株が蔓延し、8月に入り新規感染者が急増。南部の一部では医療機関がひっ迫し、死亡率の上昇とワクチン接種率の停滞が大きな課題となっています。
オハイオ州では児童の新規感染者が増加し、保健当局はワクチン接種の対象外である12歳以下の症例が顕著であると報告。同州のデウィン知事は児童を守るため市民にマスク着用を義務付けましたが、州議会により反対されるなど混乱が続いています。
ペンシルベニア州では人口の71％が1回以上ワクチンを接種していますが、未接種の市民による重症者が増加。保健当局は死亡者の97％がワクチン未接種であったと報告し、ワクチンの重要性を訴えました。
ニューヨーク州は全ての医療従事者に対し、ワクチン接種の義務化を表明。9月27日までに少なくとも1回以上ワクチンを接種するよう要請しましたが、関係者からの反対が相次ぎ義務化は一時見送りとなりました。州当局は「ワクチン接種率を上昇させることにより、市民の安全が保障される」と説明。医療従事者のワクチン接種義務化に関する詳細は、9月28日に明らかとなる予定です。
アメリカでは国内全土で医療機関の混雑がみられ、関係者は連日増加する患者の対応に追われています。こうした状況を受け、バイデン大統領は公務員や従業員100人以上の企業に対しワクチン接種義務化を表明。人口3億3,000万人のうち、8,000万人以上の市民が対象となる見込みです。義務化に従わない従業員や虚偽の申請を行った企業には1件あたり最高で1万4,000ドル(約150万円)の罰金を科すと述べ、より厳しい対策に乗り出しました。
9月15日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は54.7％で、1回以上接種した人口は64.1％となっています。

参考元：Cable News Network