ニューヨーク州　銃犯罪の急増により災害緊急事態宣言を発令

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現地時間の7月6日、ニューヨーク州のクオモ州知事は増加する銃犯罪への対処を目的とする「災害緊急事態宣言」を発令。銃犯罪に対する緊急事態宣言の発令はアメリカ国内の州で初となります。
クオモ知事は今回の緊急事態宣言に署名する際、7月4日の独立記念日に州内で51件もの銃撃事件が発生したと報告。銃を使用した犯罪はアメリカ全土で急増し、先週末には200人近くの犠牲者が確認されています。国内の銃に関する事件は年々増加傾向にあり、一部の州では護衛のために銃を購入する人も増えています。

クオモ知事は緊急事態宣言の発令に際し、1億3,870万ドル(約153億4,500万円)の特別予算を計上すると発表。州保健当局が監督する組織の設立や、関連する銃犯罪の防止プログラムに充てるとしています。また、銃撃事件に関する情報を警察へ提供することを義務化し、州外からの銃器流入を防ぐことにも重点を置くと述べました。クオモ氏は会見で、「州内で銃撃事件により亡くなる人数は、新型コロナウイルスで死亡する人の数よりも増えている」とコメント。新型コロナウイルスへの対処と同様、ニューヨーク州は銃犯罪抑止のためにアメリカを牽引する役目を担っていると述べました。

6月下旬、バイデン大統領率いるアメリカ政府は増加する殺人事件の抑止を目的とした政策を発表。悪質な銃販売店や銃器の密売を厳しく規制する方針を示しました。アメリカでは個人の自由を尊重する考え方が強く、新型コロナウイルスの感染対策を巡っても政府の方針に対し様々な議論が行われています。これまでトランプ前大統領が中心となっていた共和党側は、バイデン政権で政策立案や感染対策を担う専門家を繰り返し批判。特にワクチン接種の賛否に関しては、政治的な対立が浮き彫りとなっています。
アメリカ国内のワクチン接種率は鈍化が続き、「支持する政党による見識の違いが接種率に影響している」と専門家は指摘。さらなる接種率の向上には科学的な情報だけでは不十分であり、ワクチン接種に消極的な市民の感情に向き合うことが重要と述べました。

参考元 : BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-57743694