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アメリカ政府 5億回分のワクチンを途上国など約100か国に提供
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現地時間の6月10日、ホワイトハウスは5億回分のワクチンを購入し、途上国など100か国余りに提供すると表明。11日からイギリスで開催されるG7サミット（主要7か国首脳会議）にて詳細を報告するとしています。
アメリカ政府はワクチンを共同調達する国際的な取り組み“COVAX”を通じ、来年半ばまでに5億回分のワクチンをアフリカ諸国や途上国に提供する計画を発表。年内に2億回分、来年は3億回分を送るとしています。ワクチンは全てファイザー社製で、すでに生産段階に入ったとみられます。
アメリカ政府は6月3日、感染被害が深刻なインドやブラジルを含む国外に8,000万回分のワクチンを提供すると表明。すでに2,500万回分の輸出を開始しました。
アメリカ国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジェイク・サリバン氏は会見で、「バイデン大統領は各国のワクチン接種率向上に努め、より多く提供できるよう尽力しています。ワクチンの供給は世界各国が連携していく基盤になるものです」とコメント。先進国としてのリーダーシップを発揮し、強い意志をもって各国へワクチンを届けると述べました。
5億回分のワクチン提供は単独国では最大規模となり、多くの医療専門家がアメリカの声明に対し賛辞を表明。バイデン大統領はG7サミットで各国に協力を呼びかけ、同盟国や友好国との連携をより強固にしたい考えです。
これまでアメリカは国内の接種を優先し、ワクチンの輸出に消極的な姿勢を示していました。その後、国内のワクチン接種率が飛躍的に向上したことで状況が改善。新規感染者数の減少が続く一方で接種ペースが鈍化し、ワクチンの在庫が課題となっています。また、中国やロシアが途上国向けにワクチンを提供して影響力を強める「ワクチン外交」を展開している状況も鑑みて、バイデン氏は積極的に他国へ提供する方針に舵を切る構えを見せています。