アメリカ政府が日本への渡航中止を勧告　オリンピック開催に影響も

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現地時間の5月24日、アメリカ国務省は日本国内における新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、日本に対する渡航警戒レベルを更新。これまでのレベル3からレベル4に引き上げ、「全ての渡航を避けるべき」として強く警戒を呼び掛けています。
同日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)も日本に対する「感染症危険情報レベル」を更新。現在のレベル3から最も危険度が高いレベル4に引き上げ、「非常に感染リスクが高い地域」として日本への渡航を中止するよう要請しました。
CDCは今回のレベル引き上げについて声明を発表。「現在の日本の状況を踏まえると感染リスクは非常に高い。ワクチン接種が完了した渡航者も変異種に感染するなど、帰国後にウイルスを広める恐れがある」と警告しました。世界的なパンデミックを主な理由として、アメリカは現在151か国を「渡航警戒レベル4」に指定。変異種が確認されたインドや南アフリカのほか、イギリスなどヨーロッパにおける大半の国が対象となっています。

日本はこれまで新型コロナウイルスの被害が他国と比べ少ない傾向にありましたが、4月より東京と大阪を中心に感染者が増加。特に大阪は感染者が急増し、医療機関が限界に達するなど深刻な状況が続いています。日本の累計感染者数は72万人を超え、これまでに12,000人以上の死亡を確認。多くの自治体が「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」を施行し、厳重な注意を呼び掛けています。
日本が危機的状況に陥る中、昨年から1年延期となった東京五輪は7月23日に開幕を予定。国民からは五輪の中止や2度目の延期を求める大勢の声があがっていますが、IOC(国際オリンピック委員会)は「中止や再延期はない」との姿勢を示しています。
アメリカ政府が国民に対し日本への渡航を全て中止するよう勧告した一方、USOPC(米国オリンピック・パラリンピック委員会)は「選手たちが東京五輪に安全に参加できると確信している」とコメント。五輪参加への影響はないと強調しました。
日本政府も「アメリカの渡航警戒レベル引き上げにより、東京五輪が影響を受けることはない」と声明を発表。国外から観客を入れず実施すると説明し、五輪開催を進める方針を明らかにしました。
現在、日本におけるワクチン接種完了者は全人口の約1.9％に留まっています。保健当局は7月末までに65歳以上の接種完了を目指すと説明。日本は先進国のなかで最もワクチンの普及が遅れているため、政府と自治体は多くの調整が求められています。

参考元：BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-asia-57236769