過去最高額となる1兆9,000億ドルの経済法案が成立　米国市民の7割が法案を支持

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現地時間の3月10日、新型コロナウイルス対策費用を含む1兆9,000億ドル（日本円で約200兆円）の経済対策法案がアメリカ議会下院で可決され成立が認められました。3月12日にバイデン大統領の署名を経て正式に成立する見通しで、単独の法案としてはアメリカ史上最も高額となります。
今回の法案は「アメリカン・レスキュー・プラン」と名付けられ、バイデン政権発足後初となる大規模な経済対策が始まります。
成立が決定した「アメリカン・レスキュー・プラン」の主な内容は以下の通りです。

• 年収およそ8万ドル（日本円で約860万円）以下の国民に対し、1人あたり最大1,400ドル（日本円で約15万円）の現金を支給。アメリカで最も標準的な3人家庭の場合、最大で合計4,200ドル（日本円で約45万円）が支給されます。
• 失業した市民には引き続き週300ドルの失業保険が支給され、給付期間を延長し9月6日まで適用となります。
• 州政府や自治体には最大3,500億ドル、学校などの教育機関には最大1,300億ドルが支給されます。
• 新型コロナウイルスの検査や研究を行う施設や機関に対し490億ドルを支出。ワクチン供給のための費用として140億ドルが支出されます。

なお、アメリカ国内の最低時給を現在の7.25ドルから一気に15ドルへ引き上げる措置については上院で議論が難航し、成立には至りませんでした。
バイデン政権が掲げる「アメリカン・レスキュー・プラン」は早くもアメリカ国民から多くの期待を集めています。アメリカの調査機関“ピュー・リサーチ・センター”は今月行った世論調査で、国民の7割が「法案を支持する」に票を投じたと報告。理由として「国民や家庭を重視した支援に共感が持てる」「ワクチンの供給を最優先としている」などが挙げられています。
アメリカではこれまでに3,000万人近くが新型コロナウイルスに罹患し、52万7,000人以上の死亡が確認されています。また、失業率も昨年から急激に上昇し、多くの国民から雇用と経済対策を求める声が上がっていました。バイデン大統領は会見で、「この法案はアメリカの柱となるエッセンシャルワーカーや国を支えている人々にチャンスを与えるものです。85％の世帯が対象となる現金給付やワクチンの供給を積極的に行い、速やかに経済を立て直します」とコメント。改めて法案の重要性を強調し、実行に向けて決意を表しました。

参考元：BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-56350463