1兆9,000億ドルの経済対策法案がアメリカ議会上院で可決 3度目の現金支給も

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1兆9,000億ドルの経済対策法案がアメリカ議会上院で可決 3度目の現金支給も

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現地時間の3月6日、アメリカ議会上院は新型コロナウイルスに関連した予算を含む1兆9,000億ドル(日本円で約200兆円)の経済対策法案を可決しました。バイデン政権初となる大規模な予算法案は今月中旬までに成立する見通しです。法案は新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市民や企業に対する支援を重視した内容となっており、コロナ禍では3度目となる国民への現金支給も含まれています。
通常、上院(定数100)の予算手続きには60票以上の賛成が必要となりますが、今回は過半数の賛成で可決できる決議を与党の民主党が成立させていました。
野党の共和党議員は全員が法案に反対しましたが、賛成50反対49で可決。バイデン大統領は野党に結束を呼びかけて早期の成立を目指していましたが、財政の規律を重視する野党側が予算の縮小を求めて反発。最終的に折り合いがつかず、与党単独で採決を強行した形となりました。ただし法案の一部が改訂されたため、再び下院での審議が必要となります。
今回可決された1兆9,000億ドルの経済政策は「アメリカン・レスキュー・プラン」と名付けられ、主に5つの施策を柱としています。

  1. ワクチンの供給
    最も重要な課題として取り上げているのがワクチンの供給です。
    新型コロナウイルスの収束に向けて、ワクチン接種をさらに普及させるため大規模な予算が投入されます。
  2. 国民への現金給付
    国民1人あたり最大1,400ドル(日本円で約15万円)の現金が支給されます。
    トランプ前政権による昨年3月の最大1,200ドル、昨年12月の最大600ドルの給付に続き3回目となる現金給付が行われます。ただし、高額所得者は現金支給の対象外となります。
  3. 失業保険の延長
    コロナ禍による長引く不況と失業者への対策として、失業保険の増額と延長が行われます。
    失業者には目安として1週間あたり300ドルの給付が9月上旬まで支給されます。
  4. 州や自治体への救済
    新型コロナウイルス対策により財政が悪化している州や自治体に対し、支援のための予算を計上します。
  5. 学校再開に向けた支援
    対面授業の再開に向けた取り組みとして、学校や教育機関を対象に設備導入のための補助金が支給されます。

バイデン大統領は上院で法案が可決されたことを受けて、「アメリカは大きな一歩を踏み出しました。この経済対策は新型コロナウイルスを収束に導くとともに、苦しい状況に置かれている市民や家庭を救うためのものです。この困難を乗り越えるため、政府は必要な支援を行います」と決意を述べ、改めて経済対策の必要性を強調しました。

アメリカではこれまでに2,960万人以上の市民が新型コロナウイルスに感染し、52万人以上の死者が確認されています。また、現在の失業率は6.2%となっており、バイデン政権による経済再開に向けた動きが注目されます。

参考元 : BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-56307889