アメリカ議会下院 1兆9,000億ドルの経済対策法案を賛成多数で可決

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日本の衆議院にあたるアメリカ議会下院は新型コロナウイルスに関連する国家予算として、総額1兆9,000億ドル(日本円で約200兆円)の経済対策法案を賛成多数で可決しました。法案はこのあと上院で審議が行われ、バイデン大統領は4月14日までの成立を目指しています。
法案にはワクチンの供給に関する予算のほか、国民に対し1,400ドル(日本円で約15万円)の小切手支給や児童税額の控除、中小企業に対する資金援助も含まれています。また、民主党内の左派議員たちが求めてきた最低賃金を現在の2倍以上に引き上げる措置も包括していると発表。バイデン氏は法案を可決した下院に賛辞を述べ、上院に対し迅速な審議を求めています。
バイデン大統領は声明で、「アメリカ国民はあまりにも長く新型コロナウイルスに苦しんできた。この法案の可決により再び経済を動かすことができ、迅速かつ大胆に行動することで現状を打破することができる」とコメント。ホワイトハウスのサキ報道官も「私たち政府は国民の苦しみを理解し、和らげるために動く必要があります」と述べ、バイデン氏と強く連携する姿勢を示しました。
一方で法案に対し反対を唱える議員も声明を発表。野党である20人以上の共和党知事のほか、民主党知事であるサウスカロライナ州のマクマスター知事とカンザス州のケリー知事は「ワクチン供給の基準が不公平である」として法案の内容に反対を表明しています。州の人口ではなく失業率が高いとされる州に対しワクチン供給や資金援助を優先する内容に異議を唱え、「援助は州の人口を基準として公平であるべき」と主張しました。
また、最低賃金の引き上げについても共和党だけでなく、一部の民主党議員も法案に対し慎重な姿勢を表明。「大幅に賃金を引き上げることで中小企業の経営者を圧迫し、反対に失業者が増えることに繋がる」と述べ、法案内容の改訂を求める意見が上がっています。
複数の地元メディアは今回の法案が上院でそのまま可決されるのは難しいとの見方を示しており、さらに与野党の勢力が拮抗するものと予想しています。

参考元 : Cable News Network
https://edition.cnn.com/2021/02/26/politics/stimulus-package-covid-relief-house-vote/index.html