アメリカン航空とユナイテッド航空が3万人を超える解雇を予定 追加経済対策の目途が立たず

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アメリカでは新型コロナウイルス感染拡大に対応するため追加の経済対策が、与野党の対立により成立の目途が立っていません。大手航空各社は追加策が導入されなければ推定3万人を超える解雇に踏み切る方針を示しており、大量の失業者が出ることへの懸念が高まっています。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカ政府は経営難に陥った航空会社に対し雇用維持のため250億ドル(日本円で2兆6000億円)を計上し支援を行いましたが、この支援は9月末で終了となります。これに代わる追加対応が企業存続の焦点になっていますが、アメリカ議会は連邦最高裁判所の人事などをめぐり与党・共和党と野党・民主党が対立。与野党の対立が続き、追加対策成立の目途は未だ立っていません。
こうした事態を受け各航空各社は雇用の維持は難しいと判断し、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて表明。航空会社大手のアメリカン航空とユナイテッド航空の2社のみでも合計3万人を超える解雇が予定されており、日本を含む世界各国の路線にも影響が及ぶと予想されます。
アメリカの追加経済対策には航空会社の支援のほか中小企業向けの雇用維持策も含まれていますが、与野党の対立により予算成立は先送りになる見通し。今後アメリカ国内で大量の失業者が出ることへの懸念がさらに強まっています。

参考元 : FOX Business
https://www.foxbusiness.com/economy/american-airlines-ceo-hopeful-congress-can-pass-new-round-of-stimulus-by-end-of-the-week