アメリカ国内の8月失業率10%を下回る 4か月連続で改善

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アメリカ国内の8月失業率10%を下回る 4か月連続で改善

  • 新型コロナウイルス
  • 経済再開

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアメリカでは失業者の増加が懸念されていますが、4か月連続で失業率が減少し全体的な経済活動は改善傾向にあることが明らかになりました。
アメリカ労働省が9月4日に発表した雇用統計調査によると、アメリカ国内における8月の失業率は8.4%となり7月に比べ1.8ポイント改善したと報告。アメリカ国内の失業率は新型コロナウイルス感染拡大後の4月に14.7%まで悪化し統計開始以降で最悪を記録しましたが、その後4か月連続で改善したことになります。
失業率の改善は経済活動の再開に伴い雇用を戻す動きが出てきたためと見られ、高い失業率を記録したリーマンショック後の2009年秋頃と似た傾向にあると経済の専門家は指摘。連邦上級顧問であるニール・ウィリアムズ氏は、「失業率自体は以前と比べ深刻な状況ではなくなった。しかし、この改善のペースは一時的なものと見られ、都市封鎖で2か月間離職していた1,200万人の市民の再就職には更に9か月以上かかるだろう」と見解を述べています。
なお、アメリカ労働省は農業以外の就業者が前月と比べ137万人も増加したと報告。増加の背景には長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業を断念し、やむなく異業種に転職する市民も多くいることが推測されます。
厳しい経営状況が続いているアメリカ国内の大手航空各社は、国の追加の財政支援がなければ大規模な人員解雇に踏み切る計画を発表しました。多くの中小企業でも今後解雇が増える恐れが指摘されており、失業率の改善が見られても雇用の先行きは不透明な状況が続いています。

参考元 : BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/business-54029361