留学生に対するビザ発給停止を撤回 オンライン授業でも米国での滞在を許可

米国政府はオンライン授業のみの留学生に対し、今後ビザの発給を停止する方針を7月6日に発表しましたが7月14日に撤回を表明。わずか1週間で方針を一転する事態となり、大学などの学校関係者は9月からの新学期に向けて対応に追われています。
今回の留学生に対するビザ発給停止措置をめぐり、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は米国政府に対し早くから反対を表明し裁判所に提訴。裁判を担当したマサチューセッツ州連邦地裁のアリソン・バローズ裁判官は訴訟当事者らが和解したと発表しました。この発表により、オンライン授業限定の大学に通う留学生は今後もビザ発給の対象者として米国での滞在が認められることになります。
7月6日、米国政府は国内にいる留学生は対面での授業を受講しない限り、新学期よりアメリカ国内での滞在を認めない方針を発表。3月に学期を終えて一時帰国していた留学生に対し、オンライン授業限定に通う生徒については再入国を禁止するとしていました。
米国移民・関税執行局(ICE)は対象となる留学生に向けて、対面での授業を行う大学への転入を促すと共に帰国を推奨すると発表。規則に従わない場合は強制送還も視野に入れるとし、留学生や関係者の間で不安や不満の声が上がっていました。
こうした流れを受け、マサチューセッツやカリフォルニアなど18州の司法長官も政府を提訴。留学生に対する一方的な措置であるとして、強い反発と撤回を求める声明を発表していました。
留学生に対する措置については国内の感染被害が深刻になった3月から議論が進められてきましたが、一旦の結論に至ったと大学関係者は述べています。
ハーバード大学は新型コロナウイルスの影響を受け、今秋の新学期からの授業を全てオンライン化すると発表。MITもハーバード大学の表明に同意を示し、他の教育機関と連携しオンライン授業を継続する方針を明らかにしていました。
米国内に滞在する留学生や職業訓練生に発給されるビザはFビザやMビザと呼ばれます。国務省によると昨年度の発給対象者数はFビザが約39万人、Mビザは約1万人と報告しています。

参考元 : BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-53410285