ニューヨーク市が経済活動を再開 規制を段階的に緩和し検査態勢をさらに拡充

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ニューヨーク市が経済活動を再開 規制を段階的に緩和し検査態勢をさらに拡充

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新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク市は6月8日に経済活動を再開しました。
規制は状況を確認しながら段階的に緩和される予定で、再び感染が拡大するリスクを抱えながらどのように経済を立て直すのか難しい対応を迫られることになります。

ニューヨーク市は感染拡大後初めて経済活動の再開を許可し、建設業のほか雑貨店や書店など一部の小売店が営業を再開しました。ただし小売店への入店は制限されており、事前に注文をしていた顧客が店頭で商品を受け取る場合に限り営業が認められています。ミネソタ州ミネアポリスで起きた黒人男性の死亡事件による抗議デモはニューヨークでも連日行われ、略奪や破壊などの懸念から本格的な営業再開に慎重な店が多いと見られます。

ニューヨーク州の経済活動計画は4段階に分けられ、6月8日より第1段階が施行されました。州政府は次の段階に移行するまで最低でも2週間ほど経過を観測する方針で、最終段階に至るには少なくとも今後2か月程度かかる見通しです。
ニューヨーク州のクオモ知事は同日の記者会見で、「我々は戻ってきました。おそらく世界で最悪の状況の中からここまで戻ってくることが出来たのです。ニューヨークは経済再開が最も困難とされてきましたが、皆さんの協力でついにこの日を迎えることができました」と市民に対し感謝の意を表しました。

ニューヨークでは感染拡大の第二波を抑える対策として検査態勢の拡充を掲げており、症状の有無にかかわらず感染者を早期に発見する専門機関を設けました。感染者を特定すると共に全ての接触者を追跡して隔離する方針を明らかにしています。
ニューヨーク市を含むニューヨーク州全体では、新型コロナウイルスの感染を判定するPCR検査が1日あたり6万件前後行われていると報告。公的な医療機関のほか、民間の診療所や薬局など州内でおよそ700の施設で検査を受ける事が可能です。クオモ知事は経済活動の再開とともに検査態勢をさらに拡充し、ニューヨーク市だけで1日に35,000件の検査を無料で行う体制づくりを目指すと述べました。

クオモ知事は会見において、カリフォルニアやフロリダ、テキサスなど経済再開を先行した州で再開後に感染者数が増加に転じたことにも言及。「ニューヨーカーは賢明に行動しなければならない」と述べ、市民に対し引き続き感染予防の徹底を呼びかけました。

参考元:NBC NEW YORK
https://www.nbcnewyork.com/news/local/all-eyes-on-new-york-city-as-tens-of-thousands-return-to-work/2451180/