ニューヨーク州知事 一部地域に限り経済活動を15日より再開する方針を発表

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ニューヨーク州知事 一部地域に限り経済活動を15日より再開する方針を発表

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ニューヨーク州のクオモ知事は11日の会見で5月15日から州内の一部の地域と業種に限り経済活動を再開する方針を明らかにしました。経済再開にあたり州内を10の地域に分類し、地域ごとに新規感染者数や死者数の減少などの基準を設定。現時点で全ての基準を満たしているとされるフィンガーレイクス、サザンティア、モホークバレーの3地域では先行して建設業や製造業の再開を認めるとしています。同地域内の食料品以外の小売店については、店外で商品を引き渡す場合に限り営業再開が許可されます。

米国内の新型コロナウイルスによる感染者は現地時間の11日時点で134万人を超え、世界における3分の1の感染者数はアメリカが占めています。経済の中心都市であるニューヨーク州での感染者数は34万人と米国内で最も多く、再開に向けた取り組みが注目されていました。ニューヨーク州が経済再開に動く背景には新規感染者の減少が影響しています。10日の新規入院者数は488人で死者数は161人となり、いずれも3月後半以来となる減少傾向が見られました。

クオモ氏は会見において「我々は感染のピークを脱し、グラフの山の向こう側に出ることが出来ました。もう山頂の反対側に戻りたくはありません。再び感染が拡大する兆しがあればさらに厳しい外出制限を発令する必要があります。ニューヨークの再開に向けて引き続き公衆衛生の徹底に努めてください」と市民に協力を呼びかけました。クオモ知事は名指しこそ避けたものの、一部の州が感染動向を十分に考慮せず経済活動を再開したことについても言及。アリゾナ州やテキサス州など既に経済活動を再開した州では感染者数が横ばいか増加の傾向が見られており、クオモ知事は本格的な経済再開に慎重な姿勢を示しました。

これまでに米国内で経済活動を再開した州と主な取り組みは以下の通りです。

  • フロリダ州 : 4月17日より一部の地域に限りビーチを解放
  • テキサス州 : 4月20日より公園を解放。5月1日より全ての小売業の再開を許可
  • ジョージア州 : 4月24日から月末にかけてネイルサロン、ジム、飲食店、映画館等の営業再開を許可
  • コロラド州 : 4月27日より店外での手渡しを条件に全ての小売業の営業再開を許可
  • オハイオ州 : 5月4日より本格的に建設業や製造業が営業を再開
  • カリフォルニア州 : 5月8日から店頭での商品引き渡しを条件に書店や衣料品等の営業再開を許可
  • ケンタッキー州 : 5月11日より製造業等の工場を再開

クオモ知事は州内の10地域ごとに新規感染者などを分析する部署を設け、経済再開の基準を満たしているかを今後判断するとしています。同州内で感染者数と死者数が最も多いニューヨーク市の再開時期については未定として明言を避けました。一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は同日の記者会見で本格的な経済再開は6月以降になる見通しを述べています。

参考元 : NBC New York
https://www.nbcnewyork.com/news/local/cuomo-expected-to-give-key-pause-update-monday-nyc-on-brink-of-20000-deaths/2411142/