ハワイ州知事がショッピングモールなどの営業再開を許可 5月15日より再開

現地時間の5月5日、ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事は一時的に休業となっていたショッピングモールなどに対し7日より営業再開を許可すると発表しました。しかし、イゲ知事の記者会見後にホノルル市のカーク・コールドウェル市長が州知事の決定に対して反論を表明。最終的にオアフ島やマウイ島ではショッピングモールの営業再開が来週以降となり、経済活動の再開時に関しての意見が対立。一時的に混乱が生じる事態となりました。

イゲ知事は記者会見で、「ハワイ州は全米で最も新型コロナウイルスの感染者が少なく、状況を鑑みて一部の経済活動を再開させることを決定しました。州内のショッピングモールや小売店、天文台、カーディーラー、ペットのグルーミングサービス、手術などを含む医療サービスは7日より営業の再開を許可します。また、卸業者や非営利団体についても同日より再開を認めます」と述べました。一方、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は同日午後の記者会見で、オアフ島ではショッピングモール等の営業再開を5月15日に予定し準備を進めていたとしてイゲ知事の表明に反発。イゲ知事が発表した7日の経済活動再開に関する決定に対し、「唐突で時期尚早であり、市や郡当局に対して明確な説明がなされないまま発表された計画である」と対立した意見を述べました。市長の声明を受けたイゲ知事は5日夜に発表を一部訂正。オアフ島のショッピングモール等の営業再開は5月15日とし、マウイ郡では現時点でショッピングモール等の営業再開時期を定めないとの追加説明が発表されました。
なお、5月5日を以てハワイ州内に発令されていた自宅待機令は「自宅待機推奨令」に変更されました。

ショッピングモールなどは営業が再開されますが、施設内にあるフードコートやレストラン内での飲食、教会など礼拝施設については引き続き利用することが出来ません。州当局では体調不良の際は外出を控えること、社会的距離の保持に努めること、マスクの着用などを徹底するよう市民に呼び掛けています。万が一州内で新規感染者が増加した場合には再び自宅待機命令を発令し、さらに警戒を強めるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、ハワイ州における失業率は約35%となり多くの市民が職を失いました。ハワイ州の失業率は全米で最も高く、州が直面している経済問題は他の州よりもはるかに深刻な状況であるとの見解を専門家は示しています。ホワイトハウスの経済顧問であるキース・ハセット氏も4日の記者会見で、「ハワイ州は全米で最もコロナウイルスによる経済的打撃を受けた州である」と述べました。長きにわたる自粛期間と多くの困難を経て、経済再開に向けて新たな一歩を踏み出したハワイ。今後の経済再開と発展に多くの市民が期待を寄せています。

参考元 : HAWAII News Now
https://www.hawaiinewsnow.com/2020/05/05/live-governor-issue-new-emergency-order-poised-allow-more-businesses-reopen/