ハワイ州 14日間の自主隔離を拒否した渡航者に対し退去を要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ハワイ州観光局は州の隔離措置に従わない国内外からの渡航者に対し退去を促す取り組みをはじめました。現地時間の24日に発表された内容によると、退去を促すのはハワイ州で施行されている自宅待機命令や入国から14日間にわたる自己隔離措置を拒んだ渡航者のみとしており、法令を遵守している渡航者は対象外となります。

ハワイを出国するための手続きは非営利組織の“Visitor Aloha Society”が担当し、理由に応じて帰路の費用も用意するとしています。同組織の本来の業務はハワイ滞在中の旅行者がトラブルに見舞われた際の対処が中心となりますが、州の要請を受けて今回の施策に携わるとのことです。

ハワイ州のクレア・コナーズ検事総長は声明で「新型コロナウイルスの感染拡大は依然として続いています。法令に従わなかった渡航者を出国させることにより、法執行機関の負担は軽減するはずです。結果として緊急対策の成功につながるものと考えます」と施策の意義を強調しました。また、この施策のために州政府は25,000ドルの資金を充てる予定ですが、新たな支出をすることはないと付け加えました。

退去を促す施策は既に始まっており、これまでに19人の渡航者を出発地の空港に送還したと報告しています。
ハワイ州のイゲ知事は4月1日、州外から訪れる渡航者や州内の島々を移動する市民や旅行客に対し、2週間の自己隔離を義務付けると発表しました。そのため、州当局では国内外に向けてハワイに訪れないよう呼び掛けています。14日間の自己隔離を違反した場合は訴追や罰金が科され州外への退去も要請するなど、ハワイ州は米国内でも一層厳しい施策に乗り出しました。
なお、米国のジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、4月23日時点でのハワイ州における新型コロナウイルスの感染者数は596人で死亡者数は12人と報告されています。

参考元 : Cable News Network
https://edition.cnn.com/2020/04/23/us/hawaii-tourism-authority-trnd/index.html