トランプ大統領 米国への移民受け入れを一時停止と発表 4月22日に署名

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トランプ大統領 米国への移民受け入れを一時停止と発表 4月22日に署名

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現地時間の4月20日、トランプ大統領は米国移民の受け入れ手続きを全て停止する大統領令に署名する意向を明らかにしました。最大の理由は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものと述べ、受け入れ停止期間は今後60日間としています。トランプ大統領はツイッターで新型コロナウイルスを「見えない敵からの攻撃」と呼んでおり、未曽有の危機に晒された米国人の雇用を守る必要があると語気を強めました。署名は現地時間の4月22日に行われますが、受け入れ禁止とする国や地域等の詳細については語りませんでした。

米国ではすでに3月中旬より移民ビザ等の受付を停止しています。米国と接するカナダとメキシコとは国境を封鎖しており、5月20日頃まで国境を越える不要不急の移動が制限されています。(カナダとメキシコの国境封鎖は4月20日頃までを予定していましたが、一昨日30日間の延長が発表されました)

なお、特に感染が拡大している欧州の一部の国や中国からの入国も厳しい制限措置を継続しますが、期限を伴う就労、留学生、長期出張等で発行される非移民ビザによる入国は、これまで通り受け入れるとしています。

トランプ氏はこれまでも移民について厳しい姿勢を取っており、3月21日に発令した非常事態宣言によってメキシコとの国境に滞在していた数千人の不法移民を追放する処遇を行いました。非常事態宣言は移民法よりも優先されるため、追放の手続きを短縮する事が認められます。かつてからの懸念であった移民問題を、今回の公衆衛生上の非常事態宣言を以て一斉に取り組む構えであると政治専門記者は指摘しています。2016年の大統領選でもトランプ氏はムスリムの入国禁止などを含む攻撃的な反移民政策を掲げ、政権発足直後より実行に移しました。再選を目指す今年の大統領選に向けて、かつての戦略を改めて行う姿勢を見せています。

米国では新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として州ごとで移動制限などを設けていますが、ニューヨーク州など一部の州では医療と経済の両面で深刻な状態が続いています。政府はこの4週間で失業手当を申請した市民は2000万人以上に上ると発表。この人数は過去10年間における米国内の新規雇用の創出者数と同規模であると専門家は述べています。

米国では今もなお新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、南部では複数の州が外出制限を緩和する動きが見られています。サウスカロライナ州では百貨店を含む小売店が営業を再開。ジョージア州は24日からジムや美容室等の営業を許可し、27日からはレストランや映画館の営業も許可すると発表しました。テネシー州では5月1日よりほとんどの企業が営業を再開すると発表しています。

参考元 : BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-52363852