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米国のトランプ大統領は現地時間29日にホワイトハウスで記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として行っている外出自粛要請を4月末日まで延長する方針を明らかにしました。当初の外出自粛要請は3月末日までとしており、4月12日のイースター(復活祭)までに経済を正常化させたい意向を示していました。しかし、感染者と死亡者が増加し続けている状況を受け、外出制限や行動制限の緩和を撤回した形となります。トランプ大統領は3月16日に米国民に向けて10人を超える集会やイベントに参加しないことや不要不急の外出自粛を呼びかけており、15日間の行動指針を発表していました。これについてトランプ大統領は29日の記者会見で「感染による死亡率のピークは2週間以内に到来する可能性が高い」と具体的な見解を発表しました。さらに「何も対策を取らなければ死者は220万人にも達する恐れがある」と強い危機感を示しました。
トランプ大統領は6月1日までの回復を目標に掲げており「我々は順調に進んでいる。多くのすばらしいことが実現できる。」と述べ、6月という具体的な指標を示して感染の抑制に取り組むことを強調しました。「この時期に重要なのは行動指針に従うことだ」として、近く改定した外出制限や行動制限の内容を発表する考えを示しました。
30日現在、米国内の全ての州において非常事態宣言が発令されており、29の州で外出禁止令や自宅待機命令などの外出制限が発令されています。外出制限は各州の知事の判断により施行されており、人口の多いニューヨーク州やカリフォルニア州では外出を厳しく制限するなど深刻な状態が続いています。米国本土での感染者数は増加の一途を辿っているため、外出制限を発令する州は今後も増えるものと見られます。
更新日 : 2024年1月20日
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