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日本政府 米国からの入国者に14日間の待機要請 3月26日から4月末まで

  • 新型コロナウイルス
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更新日 : 配信日 :

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は米国からの入国者に対しホテルや自宅などの指定場所にて入国後14日間の待機要請を行うことを発表しました。実質的な米国からの入国制限措置となり、米国から帰国する日本国民も対象となります。

日本政府は23日午後、新型コロナウイルスの対策本部を開き水際対策として更なる強化策を可決しました。強化策は自宅やホテルなど検疫所が指定した場所にて14日間の待機を求めるもので、日本人を含む米国から訪れる全ての渡航者が対象となります。さらに、空港からはバスや鉄道などの公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。実質的な日本への入国制限措置が中国、韓国、イラン、イタリアなどに続き米国も対象となったことにより、急きょ帰国する日本国民が各地の空港に詰めかけています。この入国制限措置は日本時間の3月26日午前0時から4月末まで実施される見通しですが、感染の状況により延長や変更も予想されます。日本政府および外務省は今回の措置について「日米両国が歩調を合わせて事態に対処する必要がある」と公表し、両国民への理解を呼び掛けています。

今回の措置について厚生労働省では入国する方に以下の対応を求めています。

  1. 航空機等で米国から入国するすべての方に対し、検疫所長の指定する場所または自宅などで14日間の待機を要請します。待機の対象は国籍や健康状態を問わず、米国から日本へ入国する全ての渡航者が対象となります。
  2. 空港等から移動する際は、全ての鉄道、モノレール、バス、タクシーのご利用をお控えください。空港からは、ご家族や勤務先などが手配した車両などで待機場所へ移動するようお願いします。また、乗り換えなどで国内線の航空便も利用しないようお願いします。
  3. 上述の要請がなされることを前提として、日本への渡航が可能か飛行機へ搭乗する前にご確認ください。
  4. 外国人の方は入国後14日間待機する場所(ホテルなどの宿泊施設)を確保していなければなりません。

本措置の詳細については厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

問い合わせ先

日本国内から : 0120-565-653
海外から : +81-3-3595-2176 (英語、韓国語、中国語、日本語に対応します)

参考元:Ministry of Foreign Affairs of Japan (外務省)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0325.html