米国政府が英国を除く欧州からの入国制限を発表 3月13日より30日間

日本時間の3月12日、米国のトランプ大統領は緊急で国民向けのテレビ演説を行い、英国を除くヨーロッパ全土からの渡航者を入国停止とする声明を発表しました。入国停止措置は3月13日の深夜から施行され、今後30日間にわたりヨーロッパからの渡航者は米国への入国が実質禁止となります。

依然として猛威を奮う新型コロナウイルスは米国内でも急激に感染が拡大しており、トランプ大統領は強固な姿勢を米国市民に向けて語りました。
「今後30日間、ヨーロッパからの全ての渡航者は米国への入国を禁じることを発表します。この措置は米国市民の健康と幸福を守るためであり、必要な行動であると判断しています。入国停止措置は13日金曜日の深夜より執行します。」とトランプ大統領は述べています。

さらに今後の経済対策についても次のように述べました。
「経済対策の一環として新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や個人の納税申告期限を先送りするほか、労働者や中小企業への支援を行う。」と発表しました。

トランプ大統領が急きょ演説を行った背景にあるのが株式市場の暴落です。11日のニューヨーク株式市場ではWHOが新型コロナウイルスをパンデミックと表明したことからダウ平均株価が1464ドルも値下がりしました。これは過去2番目となる大幅な下げ幅で2月に記録した史上最高値より6000ドル近くも下落したことになります。トランプ大統領は今回の措置で米国内の感染と金融市場の混乱を抑えたい考えですが、ヨーロッパ全土からの渡航者を全て入国停止とする大胆な施策により、さらなる混乱が起こる事も懸念されています。

参考元 : Cable News Network
https://edition.cnn.com/2020/03/11/politics/donald-trump-coronavirus-statement/index.html