ビザ免除プログラム参加国にポーランドが追加

国土安全保障長官のケビン・マカリーナンはマイク・ポンペオ国務長官と協力し、新たにポーランドをビザ免除プログラムの参加国に追加することを正式に発表しました。
これにより、ポーランドの国籍を持つ市民はこれまでのビザ申請が不要となり、電子渡航認証ESTA(エスタ)を取得することで最大90日間の観光またはビジネス目的での旅行が可能となります。
2019年11月11日よりポーランドの国籍を持つ市民は電子渡航認証システムESTA(エスタ)の申請が可能となっておりますが、既にB1/B2ビザを所持しているポーランド国籍の旅行者は引きつづきビザを利用しての渡航が認められます。
全米旅行産業協会によると、2017年にはビザ免除プログラムを利用した旅行者が2,300万人にも及び、1900憶ドルの経済活動を生み出し100万人近くの仕事を支えていると発表しました。
ビザ免除プログラムは米国とプログラム参加国間の包括的な安全保障に対するパートナーシップであり、テロ対策、法執行、出入国管理、文書セキュリティ、国境管理に関する要件を強化することに寄与しています。また、ビザ免除プログラムの目的として、セキュリティを強化しながら安心・安全な旅行を提供することが掲げられております。強固で活気のある経済は米国の安全保障に不可欠であり、米国は今後もセキリュテイを強化しながらさらなる国際協力を図るものと予想されます。

参考元：DHS Press Release
https://www.dhs.gov/news/2019/11/06/acting-secretary-mcaleenan-announces-designation-poland-visa-waiver-program