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米国ビザ申請(非移民ビザ申請)について

1.非移民ビザとは

ビザ(査証)とは自国に他国の市民が入国する際に、事前に申請者の審査を行うものです。
ビザが発行されても必ず入国が保障される訳ではなく、最終的な入国許可は、入国審査官の審査により決まります。
アメリカ入国の予定がある他国の市民は、永住か一時滞在かにより移民ビザまたは非移民ビザを事前に取得する必要がございます。
非移民ビザでは、特定の期間でアメリカ滞在を考えている学生やビジネス(特殊労働者を含む)または観光の方が、申請が必要です。
また、90日以下の観光目的・短期商用での入国に関しましては、電子渡航認証システムESTA(エスタ)を利用しESTA申請を行ってください。

2.非移民ビザの種類

1.外交ビザ 公務で入国を希望する政府職員とその家族が対象
2.短期商用・観光ビザ 治療・旅行または商用を希望する申請者が対象
3.通過ビザ アメリカを経由し他国への入国を希望する申請者が対象
4.商用駐在員 投資または貿易を希望する申請者が対象
5.学生ビザ 学生の留学を目的とした申請者が対象
6.国際機関での就労ビザ 国際機関が行う会議などに出席を希望する申請者が対象
7.一時就労者ビザ 特殊技能職をはじめ専門職に一時的に就労を目的とする申請者が対象
8.研修ビザ 専門的な知識や特殊な技術を要する申請者が対象
9.報道関係ビザ テレビ局などのレポーター・撮影スタッフや編集スタッフ、またはフリーランスのジャーナリストなどが対象
10.交流訪問者ビザ 交流プログラムなどに参加をする学者、研究者、研究生などが対象
11.婚約者ビザ アメリカ国籍者と入籍し、入籍後アメリカにて永住を目的とする申請者が対象
12.企業内転勤ビザ アメリカ国内にある親会社や子会社などに、限られた期間内で転機を目的とする申請者が対象
13.職業訓練学生ビザ アメリカ国内の学校などに、職業の習得を目的と考える申請者が対象
14.卓越能力者ビザ ビジネス・スポーツ・教育・科学・芸術などの分野にて卓越した能力や功績をあげている方、またテレビや映画などで卓越した業績をのこしている方が対象
15.宗教活動家ビザ アメリカにおいて宗教に関連する活動(講師・医師・伝道者・翻訳者など)を目的とする申請者が対象

3.非移民ビザ申請方法

非移民ビザは上記でもご紹介しているように、様々な種類のビザがございます。
ビザごとに、必要な書類・条件が異なりますので、ご自身に該当するビザを選んでください。
申請方法にはご自身で直接申請をするか郵送で申請をするかが選べます。
非移民ビザ申請をするほとんどの方が、お近くの領事館または大使館にて面接が必要となりますが、非移民ビザの更新を予定している方、外交官ビザ・政府職員ビザ、または13歳以下ならびに80歳以上のかたにかぎり面接が必要のないケースもございます。

ビザの種類、申請手段が決まりましたら”DS-160ビザ申請書”の入力を行ってください。
”DS-160ビザ申請書”の入力内容に関しましては、ガイドライン(http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-ds160info.asp#guidelines)を参考にして全ての質問項目に答えてください。
”DS-160ビザ申請書”をオンラインにて申請をしますと訂正することは出来ませんので、間違いには細心の注意をはらいましょう。

申請後10桁のバーコード番号が発行されます。
面接の際に必要となりますので必ず保管をお願いします。

DS-160ビザ申請書の申請後は、ビザ申請料金のお支払いとなります。
申請料金は希望のビザの種類によって金額が異なります。
また、支払いは円建てですが、ドルでの手数料表示ですので為替レートによっても差異がございますのでご注意ください。
支払い方法は、クレジットカード・インターネットバンキングまたはPay Easy対応のATMとなります。
もちろんですが、ビザ申請料金は返金不可ですので重複支払いなどには注意しましょう。

申請料のご決済後に12桁の受付番号が発行されます、受付番号は支払い完了から4時間以内には有効となり、12桁の受付番号をもって面接予約を行うことができます。

4.面接について

予約を行った領事館または米国大使館には、非移民ビザ申請者ご本人が必ず出向く必要ございます。
2014年6月2日より、領事館または大使館ではセキュリティ規制の変更もあり、持込不可な物などのお預かりが出来なくなりましたので、事前に持込みの可能な物の確認を行ってください。

http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-securityinfo.asp#overview

持込めない物を持参し入館出来ない場合は、面接予約を再度調整し後日あらためて面接を行うことになります。

5.大使館・領事館所在地

在日米国大使館 〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5
電話番号:03-3224-5000
在大阪・神戸米国総領事館 〒530-8543 大阪市北区西天満2-11-5米国総領事館ビル
電話番号:06-6315-5900
在札幌米国総領事館 〒064-0821札幌市中央区北一条西28丁目
電話番号:011-641-1115
在福岡米国領事館 〒810-0052 福岡市中央区大濠2-5-26
電話番号:092-751-9331
在沖米国総領事館 〒901-2104 沖縄県浦添市当山2-1−1
電話番号:098-876-4211
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